空き家を売りたい場合は「現状のまま」「更地にしてから」のどちらが良い?

2022-04-19

空き家を売りたい場合は「現状のまま」「更地にしてから」のどちらが良い?

この記事のハイライト
●空き家を現状のまま売るのか更地にして売るのかは慎重に判断する
●売却時にかかる費用も把握しておく必要がある
●空き家が古い場合は、早く現金化できる「買取」がおすすめ

相続で取得した実家や、前に住んでいた家など、今後活用する予定がない空き家を処分したいとお考えの方はいらっしゃいませんか。
しかし空き家が古い場合、現状のまま売るべきか、それとも空き家を解体して更地として売るべきか、どちらが良いかわからず放置している方も多いでしょう。
そこで今回は、空き家を売りたい方に向けて、「現状のまま」もしくは「更地にしてから」の2つの売却方法について、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
空き家を売りたい場合に必要な費用や、買取についてもご紹介しますので、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で空き家の売却をご検討中の方はぜひご参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

空き家を売りたい場合に現状のまま売るメリット・デメリット

空き家を売りたい場合に現状のまま売るメリット・デメリット

まずは、空き家の定義について確認してみましょう。
国土交通省は、1年以上誰も住んでおらず、使用されてもいない状態の家を「空き家」と定義しています。
たとえば、何年も人が住んでおらず、痛みや汚れがある家であっても、定期的に人が訪れて倉庫として使っている場合は、空き家に該当しません。
一方、見た目はきれいでも、1年以上人が住んでいない、活用されていない家は空き家とみなされるのです。
そのような空き家を売りたい場合、「現状のまま売る」「更地にしてから売る」の2つの方法があります。
ここでは、現状のまま売る場合のメリット・デメリットをご紹介していきましょう。

現状のまま売却するメリット

解体費用がかからない
更地にするためには、空き家を解体しなければならないため、解体費用が発生します。
しかし現状のまま売却する場合は、その費用がかかりません。
固定資産税が安い
建物がある土地は「固定資産税の住宅用地の特例」が適用されます。
現状のままであればこの特例が適用され、一般的な住宅用地の場合、固定資産税が6分の1になります。
条件が良ければ早く売れる
リフォームすることを前提に、中古住宅を探している方はたくさんいらっしゃいます。
空き家の状態が良く、また需要が高い立地の場合は、早く売れる可能性があるでしょう。

現状のまま売却するデメリット

空き家を管理しなければならない
空き家は、放置すると倒壊や火災のリスクがあります。
空き家を維持するためには、定期的に訪れて清掃や換気をおこなうなど、適切な管理が必要であるため、遠方に住んでいる方は負担が大きいでしょう。
売却が長引く可能性がある
現状のまま売却する場合、条件が良ければ早く売れる可能性がありますが、反対に空き家が古すぎたり立地が悪かったりと、条件があまり良くない空き家は売れにくいかもしれません。
買主が見つかるまでは、管理費や固定資産税の負担が続くことを頭に入れておきましょう。
なお、空き家と一口にいっても、「古家付き土地」なのか「中古住宅」なのかの境界は、明確にあるわけではありません。
ただし、木造住宅の法定耐用年数が22年であることから、築20年以上の住宅は価値がほとんどないとみなされ、「古家」として扱うことが多くあります。
したがって、空き家を売りたい場合は、築年数が20年以内なら「中古住宅」、20年以上なら「古家付き土地」として売り出すと良いでしょう。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

空き家を売りたい場合に更地にするメリット・デメリット

空き家を売りたい場合に更地にするメリット・デメリット

空き家を売りたい場合、空き家を解体し更地にして売却するという方法もあります。
そこでここからは、更地にして売却する場合についてご説明していきましょう。

更地にして売却するメリット

需要が高い
更地は住宅を新築したいと考えている方だけでなく、駐車場や店舗用の土地を探している方などもターゲットにすることができます。
したがって、建物がある土地よりも需要が高く売れやすい傾向にあるといえます。
土地の状態を確認しやすい
建物がない状態で売却するため、地中埋没物の確認、土壌調査、地盤調査などがしやすいというメリットがあります。
また、もともと住宅が建っていた土地は、一般的に地盤が固くなっていると考えられ、田んぼだった土地などと比べると買主が安心できるため、購入につながりやすいといえるでしょう。

更地にして売却するデメリット

解体費用が発生する
更地にするためには解体費用がかかりますが、かかった費用は販売価格に上乗せできるわけではありません。
建物の構造や大きさなどによって異なりますが、30坪程度の木造住宅の場合、約90万円の解体費用を準備する必要があるでしょう。
固定資産税が高くなる
前章でもお伝えしたように、建物がある土地は「固定資産税の住宅用地の特例」が適用されるため、固定資産税が安くなります。
解体して更地にするとこの特例が受けられません。
つまり、空き家がある状態に比べて、多額の固定資産税を納めることになるのです。
このように、空き家を売りたいと思った際、現状のまま売却する場合も、更地にして売却する場合も、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
どちらが良いのかわからない場合は、不動産会社と相談しながら慎重に判断することをおすすめします。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

空き家を売りたい場合に必要な費用とは?

空き家を売りたい場合に必要な費用とは?

空き家を売りたいと思った場合、売却時にかかる費用も把握しておくと安心ですよね。
そこで最後に、空き家を売るために必要な費用についてご説明しましょう。

売却時にかかる費用

仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼した場合は仲介手数料が発生します。
仲介手数料に相場はありませんが、ほとんどの不動産会社は、法律や国土交通大臣によって定められた上限額を提示しています。
以下の上限額一覧表を金額の目安にしてください。

  • 売買価格200万円の場合は、11万円
  • 売買価格400万円の場合は、19万8,000円
  • 売買価格600万円の場合は、26万4,000円
  • 売買価格800万円の場合は、33万円
  • 売買価格1,000万円の場合は、39万6,000円

印紙税
不動産売買契約書は課税文書であるため、売買価格に応じた印紙税を納税しなければなりません。
定められた金額の収入印紙を契約書に貼り、消印することで納税したとみなされます。
印紙税の税額は以下のとおりです。

  • 100万円超500万円以下の場合は、2,000円
  • 500万円超1,000万円以下の場合は、1万円
  • 1,000万円超5,000万円以下の場合は、2万円

登録免許税
相続した空き家を売りたい場合は、空き家の名義を変更する「所有権移転登記」が必要です。
このとき、固定資産評価額の0.4%の登録免許税がかかります。

空き家が古い場合は買取を検討する

お伝えしてきたように、空き家を売りたい場合、さまざまな費用や税金がかかります。
解体する場合は、さらに解体費用がかかり、売却が長引けば管理費や固定資産税の負担が続きます。
そこで、空き家を処分する方法として、不動産会社の買取を利用するのもおすすめです。
買取の場合は仲介手数料がかからず、査定価格に納得すればすぐに現金化できます。
空き家が古い場合や、早く処分したいという方は、不動産会社の買取を検討しましょう。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

まとめ

空き家を売りたい場合は、現状のまま売り出すか、解体して更地にして売り出すかを判断するのは難しいかもしれません。
また売却が長引けば、維持費や税金の負担が続きます。
「売却が長引きそう」「解体費用をかけたくない」という方は、不動産会社の買取をおすすめします。
株式会社ミライズは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で不動産売買のサポートをおこなっております。
空き家の処分についてお悩みの方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-647-547

営業時間
9:30~19:00
定休日
水曜日

売却査定

お問い合わせ