負動産を手放したい!相続放棄や不動産売却で処分する際のポイントを解説!

2022-08-23

負動産を手放したい!相続放棄や不動産売却で処分する際のポイントを解説!

この記事のハイライト
●負動産は所有しているだけで維持費がかかるうえに、さまざまなリスクが生じる
●負動産だけを相続放棄することはできない
●負動産は、不動産会社の「買取」を利用して処分するのがおすすめ

現金や預貯金は放置しておいても負担になることはありませんが、不動産は放置するとさまざまなリスクが生じるうえに、固定資産税や管理費といったコストがかかります。
相続財産のなかに不動産が含まれている場合、それが資産性のない「負動産」であるなら、不動産売却などを検討しましょう。
そこで今回は、負動産の特徴や所有し続けるリスク、相続放棄をする際の注意点について解説します。
負動産の処分方法についてもご説明しますので、東京や神奈川、埼玉、千葉エリアで不動産を相続するご予定のある方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却前に知っておきたい「負動産」とは?

不動産売却前に知っておきたい「負動産」とは?

「負動産」とは、「所有しているとマイナスになるうえに処分するのも難しい」といった資産性のない不動産を指します。
たとえば、親から相続したものの活用するつもりがない不動産や、放置している別荘、利益が出ない賃貸物件などは「負動産」になる可能性があります。
とくに需要が少ないエリアの場合、「不動産売却で現金化したくても買い手が見つからない」「賃貸物件として貸したくても入居者が集まらない」といったケースがほとんどです。
しかし、不動産を活用している、していないに関わらず、建物や土地といった「固定資産」を所有している方には毎年「固定資産税」が課されます。
つまり資産性のない不動産は、所有しているだけでマイナスになる「負動産」となってしまうのです。
さらに、負動産を空き家として放置すると次のようなリスクが生じます。

負動産を所有していると生じるリスクとは

管理の手間と費用がかかる
親から実家を相続したものの、「今は使わないからとりあえず放置している」というケースは少なくありません。
空き家を放置すると、火災や倒壊の恐れがあるだけでなく、犯罪に利用されたり害獣の住処になったりと、さまざまなリスクが生じます。
そのようなリスクを回避するためには、月に1回程度現地に出向き、清掃や換気、通水といった適切な管理をおこなう必要があります。
自分で管理作業をおこなう場合は手間と現地までの交通費がかかるため、定期的な管理は大きな負担になるでしょう。
また遠方に住んでいる場合は、管理業者に有料で管理を依頼しなければなりません。
つまり、負動産は所有しているだけで手間とコストがかかるのです。
事故が起きた場合は損害賠償責任を負わなければならない
適切な管理をおこなっていても、空き家は老朽化が進みます。
老朽化が進み、柱などが傷んだり土台が不安定になったりすると、地震で倒壊する可能性があります。
台風で屋根の瓦が剥がれて飛ばされるかもしれません。
そのような事故が起こり、空き家が原因で近隣の家や通行人が被害を被った場合、所有者が損害賠償責任を負わなければならない可能性があるのです。
このように、負動産は所有しているとコストがかかるうえに、さまざまなリスクが生じます。
したがって、相続する不動産が「負動産」となる可能性がある場合は、早めに不動産売却などの対策を考えることをおすすめします。

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不動産売却が困難な負動産を「相続放棄」する際の注意点

不動産売却が困難な負動産を「相続放棄」する際の注意点

では、相続する土地や建物が負動産となることが予想できる場合、どのような方法で対策すれば良いのでしょうか。
負動産を処分する方法としては、不動産売却をおこなって現金化するのがおすすめですが、「相続放棄」という選択肢もあります。
たとえば、「そもそも相続したくない」「不動産売却に伴う手続きが面倒」という場合、相続放棄を検討する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、相続放棄には次のような注意点があるため、事前に把握したうえで検討してください。

プラスの財産も放棄することになる

相続財産とは、現金や預貯金といった「プラスの財産」と、借金や未払いの税金といった「マイナスの財産」の両方を指し、負動産は「マイナスの財産」に該当します。
相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することです。
たとえば、「実家は負動産となるため相続したくないが預貯金は相続する」といったように、相続財産のなかで相続放棄する対象を選択することはできないのです。

相続放棄には期限が設けられている

相続放棄は、「相続の開始を知ったときから3か月以内」におこなわなければなりません。
相続放棄における期限の起算点は、被相続人が亡くなった日ではなく、それを知った日です。
たとえば、被相続人が1年前に亡くなっていたことを最近知ったというケースもあるでしょう。
その場合は、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内であれば、相続放棄が可能です。

相続放棄後も不動産を管理する責任は残る

相続放棄をおこなえば固定資産税の支払い義務はなくなりますが、次の相続人が管理できるようになるまでは、不動産を管理する責任は残ります。
たとえば、放置している空き家が老朽化し倒壊する恐れがある場合は、補強工事をおこなうなどの管理を継続しておこなわなければならないのです。
管理を継続するのが難しい場合は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てることができます。

相続財産管理人には費用がかかる

相続財産管理人がその職務をおこなうためには費用がかかり、報酬も支払わなければなりません。
費用や報酬は基本的に相続財産のなかから差し引かれますが、財産が少ない場合やマイナスの財産しかない場合は、財産から差し引けないこともあります。
そのための担保として、相続財産管理人の選任を申し立てた方が「予約金」を支払わなければなりません。
このように、相続放棄をおこなうとすべての財産を相続する権利を失うだけでなく、相続放棄後も財産を管理する責任が残ります。
また、相続放棄は基本的に撤回できないため、慎重に判断する必要があります。

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不動産売却以外に負動産を処分する方法

不動産売却以外に負動産を処分する方法

それでは最後に、不動産売却が難しい負動産を処分する方法をご説明します。

自治体に寄附する

利用する予定がないのであれば、自治体に寄附するという方法があります。
ただし、自治体が受け入れるのは、立地や状態などを考慮して「地域で利用する価値がある」と判断した場合です。
個人がいらないからといって、どんな不動産でも寄附できるわけではないことを頭に入れておきましょう。

個人や法人に寄附する

個人でも法人でも寄附することは可能です。
たとえば、敷地を広げたいと考えている隣家の所有者であれば、受け取ってくれる可能性があるでしょう。
ただし、受け取る側には贈与税や登記費用がかかるため、相談して了承を得る必要があります。
また法人の場合は、不動産取得税や登録免許税、法人税などが課されるため、価値が低い不動産は受け取るメリットがありません。
したがって、会社関係者以外からの寄附を受け取ることはほとんどないでしょう。

不動産会社の「買取」を利用する

負動産は、仲介を依頼して売却活動をおこなっても、買主がなかなか現れないケースが多いです。
そこで、不動産売却が困難な負動産の処分は、不動産会社の「買取」を検討しましょう。
買取の場合、提示された買取価格に納得すれば、すぐに手続きへと進み現金化も早いため、負動産を処分する際は「買取」がおすすめです。

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まとめ

負動産とは、活用しないのに固定資産税や管理費などのコストがかかるうえに、売却するのも困難な不動産のことです。
相続放棄や寄附といった選択肢もありますが、少しでも価値があるうちに不動産会社の買取で現金化することをおすすめします。
負動産の処分でお困りの方は、まず査定を依頼することから始めましょう。
「株式会社ミライズ」は、査定や不動産売却のご相談を無料にて承っております。
積極的に買取をおこなっておりますので、東京や神奈川、埼玉、千葉エリアで相続のご予定がある方や、負動産の処分をお考えの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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